報告

公務員試験、一次で、落ちちゃったので・・・。その報告でした。。。

試験勉強している時、ほんとに、周りの方々に、いろいろ支えられて（ランチしたり、飲んだり。5杯お酒を飲んで、次の日、勉強ができないほどの二日酔いになったりしたので、ほんとに、最近弱くなってきているなぁと思ったりしました）、自分は生きているのだということを痛感しました。ホントに、感謝感謝です。ありがとうございます。

ほんとは、合格して、感謝を言いたかったです。ほんとに、残念です。



今日から、気分を、少し切り替えて、大学院進学の準備を始めました。（多少、未練が残る部分があるので、完全に切り替えるのは、時間がかかるかな）

あと、プールにも行き、ぷかぷか泳いできました。

院の入試要項を見ていると、案外、ハードルがいくつもあるので、大変だと感じました。
論文提出。研究計画書。TOEFLスコアー。試験勉強。

と言ってもハードルは、この4つか。


最近、成海璃子さんを見るたびに、「かわいいー」って思います。DOCOMOのCMを見ると、「ドキッ」とします。。。

僕よりも、若い才能が、どんどん出てきているのを感じます。


あと、News23を毎日、見ています。メインキャスターの方、タッチの南ちゃん、そっくりだと思うのですが、どうでしょう。いろんなところで、説明させていただくのですが、賛同者がなくて・・・。



一区切りをつけるために、今回の報告を書きました。

これからも、Mixiは、あまり見ないと思うので、何かしらありましたら、直接、連絡していただけると、幸いです。

ありがとうございました。

お知らせ

少しの間、日記を書きません。(文章を手書きする訓練をします。)

Mixiも見ません。(よって、コメントとかもできません。)

引きこもります。

ただ、東京(主に、国立周辺。時々、高田馬場。と、霞ヶ関かな)には、居るので、何かしらありましたら、ご連絡下さい。。。

最近、不完全な自分を、改善することに、取り組んでいます。道は険しく、楽しい(？)ですが、楽しまなければ続けられないと思っています。

あと、情報を確実に理解するため、ノートをきちんと取るようにします。

のだめモードです。タコツボに入ります。

まずは、4月1日までに、必要な知識を十分に使うことができるレベルまで、叩き上げます。ということで。。。

テストまで、残り5日

今日は、少し自分のことについて書きます。

今日、公共経済学、最後の授業。難しい・・・。

4時間目には、大好きな、東アジア国際関係史の授業があった。毎度のことであるが、先生のユーモア溢れる講義は、楽しい。

今日は、日ごろから、先生の授業に関して、疑問を感じていたことを、気楽に、質問に言った。大先生の前では、緊張するので、リラックスが、重要なのだ。

ポイントは、民主主義と経済発展の関係について。開発独裁は、必要悪だったのではないか！

内容については、省略するが、1時間以上にわたる説明に、感動。

ただ、根本的な価値観のあたりの違いから、来るものかもしれない。このあたりについては、議論の余地があろう。

ただ、途中から、話は、それて戻っていったので、やはり、大先生の前では、スゴク疲れるのだ。

この機会を利用して、「僕の彼女を紹介します」「猟奇的な彼女」「君に捧げる初恋」の終わりが、似ているという、僕にとっては、長い間の問題についても聞いてみた。

気合が大事なのだ。

さてさて、疲れたので、晩飯を定食屋に行った。そして、学校の図書館に戻る。途中、大学通りの自転車置き場の茂みで、立ち小便をしている「おっさん」を発見。

国立という、日本でも有数の住宅街でも、いろんな変な人がいることを確認。

その後、図書館で、雑誌棟の最後まで、座っていた。

そして、今、勉強は、山のように残っているのだ。。。

僕は明らかに「天才」ではないので、「努力」で、能力の向上に努めたいと、昨日、再確認するのでした。。。

テストまで、残り6日

問い①
・勤労所得以外の資産所得がある場合、そうでない場合よりも、労働供給は、どのように影響されるのか？

勤労所得以外の資産所得は、労働所得の決定に際しては、予算線の上方シフトをさせる効果を持っている。これは、所得効果に対応するから、その分、余暇をより需要し、結果として、労働供給は減少する。

問い②
・課税後の賃金と労働供給(あるいは勤労意欲)の関係が、これまで、わが国で明確でなかったのは、なぜか？

いくら働いて稼いでも、手取り(税引き後)の所得がそれほど変化しないのであれば、あまり働かないだろう。また、表面的な労働時間は同じでも、どれだけ熱心に働くか、労働の質に関しては、税制が影響する可能性は高い。

これまでわが国で、課税による勤労意欲抑制効果が明確に確認されなかったのは、個人個人の業績評価が、会社全体の業績、あるいは、その人が所属するチーム(課や部などの単位)の業績に連動していたからである。

そうしたケースでは、一人一人の勤労意欲は本人の所得と直接対応しない。また、ある企業に定年まで雇用され、年功序列で賃金が上昇すると期待される場合には、その年の手取りの金額はあまり意味を成さない。

したがって、税制が変化して、その年の手取りの収入が変化しても、それが、その年の個々人の勤労意欲に与える効果は希薄になる。


問い③
・わが国で、これから資産課税の強化が望ましいとした時に、具体的に、どのような課税方法が考えられるのか？

相続税の税率を現状以上に高くしても、資産課税の強化にはそれほど、つながらないだろう。なぜなら、金融資産の捕捉が困難だからである。納税者番号制度を導入し、捕捉制度を整えれば、現行の税率でも、かなりの資産課税の強化になろう。土地については、保有の税率、即ち、固定資産税を強化することが有力な案であろう。


問い④
・中長期的な視点で、法人税のあり方を論じよ？

法人所得は個人所得と異なり、景気変動の影響を大きく受ける。ある時期には大きな利益が出るが、別の時期には巨額の損失もありえる。もちろん、中長期的に赤字が続けば、市場から退出せざるを得ないが、短期的な赤字は中長期的には黒字で十分にカバーされるはずである。したがって、法人税の課税ベースは中長期的な所得であるべきだろう。これを可能にするのが、損失の異時点間での相殺である。現在の損失を将来に繰り延べたり、また、過去の利益と相殺できるようにすれば、事実上中長期的な利益に課税することになる。企業は政府よりも、景気変動に対して脆弱である。そのため、景気による税負担の変動を平準化することは、この意味でも望ましい。こうした理解にたつと、欠損金の繰越、繰り延べ、いずれの方向にも大幅に認めるのが、望ましい。


問い⑤
・一般消費税のように、全ての財に一律に課税するケースを、ラムゼイのルールの観点から、評価せよ？

全ての財に一律の財率で課税すると、結局、労働所得に課税して、全ての消費財に非課税の場合と同じになる。なぜなら、労働供給と消費財との相対価格が同じ率で影響されるからである。したがって、もし、ラムゼイのルールが教えるように、労働供給が非弾力的であれば、一律に消費財に課税する一般消費税は、効率性から見て、望ましい。


問い⑥
・累進的な消費財を導入するとすれば、どのような方法が考えられるか？

所得税と同様な直接税として、消費財を考えるものに、支出税がある。これは、消費支出の主体である家計が消費支出額を申告し、その額に応じて累進的に課税するものである。


問い⑦
・消費財率に複数税率を導入することについて、その是非を議論せよ？

将来仮に消費税を10%程度かそれ以上に引き上げる時に、公平性を重視する立場から、低所得者の負担増に配慮して、例えば、生活必需品を限定して、消費税率を0%にするとか、あるいは、軽減税率を適用するという主張が複数税率の議論である。

しかし、こうした手法には問題点も多い。

そのような複数税率を導入すれば、消費税の徴税手続きが複雑になり、余計なコストが掛かるようになる。

また、形式的に必需品扱いをして、課税から逃れようとするインセンティブが働くことも考えられる。

更に、そうした複数税率の取り扱いが、本当に公平なのかについても疑問である。というのは、所得水準の低い人々が、どのような財・サービスを生活必需品として、相対的に多く消費しているのかは特定しにくい。特に、わが国のように、経済全体が豊かになり、相対的に低所得の人々でも様々な財・サービスを消費している場合に、消費する財サービスの種類で必需品や贅沢品を定義するのは無理になっている。


問い⑧
・バローの中立命題がリカードの中立命題よりも、現実的であるのは、どのような点か？

公債発行と公債償還とが、世代の枠を超えてなされるときでも、公債の中立命題が成立することを示した点である。


問い⑨
・公債の中立命題が成立したとすると、財政赤字については、どのような政策的意味を持っているのか？

財政赤字のマクロ的な効果はなくなる。


問い⑩
・わが国のみならず、多くの国で、高齢者への再分配政策が盛んなのは、なぜか？

多くの国では、高齢者に対する再分配政策は、貧困者に対する再分配政策よりも、好意的に受け止められている。誰でも、高齢者になれば、受給者になれるので、負担と受益との間に一定のリンクを想定できるからである。

しかし、貧困者に対する再分配政策の場合、受益者と高齢者は別々の個人であり、相互にあまり関係しない。福祉政策の財源を負担する高額所得者は自分がその受給者になるとは考えない。その分だけ、両者の間に距離感があると、政治的にそうした再分配政策は長続きしにくい。

高齢者への社会保障では、その制度に対して勤労期にすでに保険料(一部ではあっても)拠出しているために、高齢者は給付を授権と見なしがちである。その結果、高齢者への社会保障は福祉政策と比較して、強い継続性を持つことになる。


問い⑪
・公債発行が経済を刺激し、税収を増加させるメカニズムは、現実には、財政破綻を回避するほどではないという。その理由は何か？

公債を発行すると、将来にわたって、その利払いが増加するからである。この利払い増よりも税収増が大きくなって初めて、政府の予算制約が均衡に落ち着くのである。そのためには、公債残高の消費に対する資産効果は、あるとしても、実際には、それほど大きいものとは思われない。とすれば、公債発行それ自体が税収増をもたらす可能性は、現実の政策論としては、あまり重要でないだろう。


問い⑫
・経済が成長すれば、公債発行をどんどんし続けても、なぜ、財政破綻にならないのか？

経済の規模が拡大すれば、公債をどんどん発行しても、相対的な公債の規模は縮小しうる。長期的には、利子率が、経済成長率よりも小さければ、そうした状況が実現する。


問い⑬
・公債のクッション政策の直感的な意味を述べよ？

外生的なショック(例えば、石油ショックや戦争など)のために、税収や政府支出は短期的に変動するかもしれない。税率を短期的に大きく変動させると、超過負担が大きくなってしまう。公債発行は、景気後退、政府支出の一時的な拡大などの外生的なショックを吸収するように、クッションとして変動すべきであるとの主張である。


問い⑭
・「非ケインズ効果」とは何か？

いわゆる「非ケインズ効果」とは、現時点の財政支出が非効率である場合や税負担が将来に先送りされている場合等、一定の財政状況や経済環境の下で、歳出削減や増税がむしろ民需の自立的な回復をもたらすことを意味する。こうした状況では、財政再建と景気回復という2兎を同時に追うことが可能になる。これまでの実証分析によれば、財政赤字や政府債務残高が一定の水準以下に収まっている「平時」では通常のケインズ効果が観測されるが、財政赤字や政府債務残高が一定の水準を超えた「非常時」には政府支出の増加や減税が民間消費の減少をもたらすという非ケインズ効果が認められる。


問い⑮
・課税ベースが事前的には、弾力的で合っても、事後的に非弾力的になる例としては、どのようなものがあるのか？

既に蓄積された資本に対する課税や、既に発行された公債残高に対するインフレ課税。


問い⑯
・時間に関する非一貫性の観点から、資本所得税の問題を考えると、なぜ信頼の問題を引き起こすのか？

政府としては、常に、事後的に資本所得税を引き上げる誘引を持つ。事前と事後の貯蓄の弾力性が異なる限り、事後的に資本所得税を上昇させることは、人々の効用水準を増加させるのである。

しかも、もしこれを人々が前もって、知っていれば、即ち、実際に、第2期になると、第1期に政府が約束している以上の税率で、資本所得税が課せられると予想する場合には、貯蓄はそれに対応して、減少し、第2期の課税ベースも減少する。このとき、労働所得に対して、大きな税率を課せられることになり、結果として、事前的な意味での最適な課税の時よりも、効用は現象してしまう。


問い⑰
・足による投票のもたらす効果について説明せよ？

住民が自ら最も望ましいと考える税負担と公共サービスの組み合わせを選択すると、2つの効果が期待できる。

第1は、各地方政府が、公共サービスを効率的に供給するようになる。同じ税負担であれば、より質の高いサービスを供給している地方政府が評価されるので、各地方政府間での競争により、効率的な公共サービスの提供がなされる。

第2は、同じ選好を持つ住民が同じ地域に集まるようになる。年齢、人種、収入などに応じて住民のタイプが大まかに分類されるとすれば、そうしたタイプの似通った住民が同じ地域に移住するようになる。


問い⑱
・地方分権における「三位一体」改革について説明せよ？

2003年に小泉内閣ではじまった「三位一体」の改革では、地方政府の自主的な自助努力を重視して、地方政府が財政面でも自立した運営が行えるように、

① 国からの補助金を整理、廃止
② 交付税の抜本的改革
③ 国税からと地方税への税源の委譲という3つの改革が、一体として実施されることになった。

「三位一体」改革とは、こうした3つの改革を同時に進めて、地方分権を財政面から、支えることで、中央政府が地方政府を指導・管理・監督する度合いを少なくしようとするものである。地方分権の改革を成功させるためには、まず、中央政府の財政面での守備範囲を限定し、同時に、地方政府の財政状況に関わらず、その守備範囲を維持することが重要である。そうした中央政府のコミットメントに信頼性が確立されて始めて、地方政府に自助努力を求める地方分権は意味のあるものになる。

テストまで、残り7日

問い①
・ケインズ的な考え方が、なぜ、福祉国家を目指す思想と結びついたのか？

失業の防止を政府の義務の1つに掲げたケインズ主義は、失業を非自発的失業と見なすことによって、失業者を自らの責任でないにもかかわらず苦痛を背負わされた存在と見なした。これは、個人主義＝自主自責・自助努力の原則に修正をもたらすものであり、政府主導型の社会保障の思想に一つの根拠を与えるものである。


問い②
・公共部門が期待される3つの機能の中で、最も重要なものはどれか？

資源配分機能、所得再配分機能、安定化機能のいずれも重要な機能であり、どれが最も重要かは人によって解答が異なる。標準的な財政学では、資源配分機能を最も重視している。これは、市場メカニズムを是正することが、政府の基本的な役割と考えているからである。所得再配分については、どこまで政府が介入すべきか公平性の価値判断に依存する点も多く、又、安定化機能についても、中長期的には、市場の調整機能を重視すべきであるから、これら2つの機能は限定的に考えることができる。


問い③
・財政政策を評価する際、なぜトレード・オフ関係が重要となるのか？

政策の評価は、通常2つ以上の目標に関して行われる。全ての目標を同時に、改善するような政策手段は、現実にはありえない。あちらを立てれば、こちらが立たないという状況が普通である。このようなトレード・オフ関係にあるとき、その内、どこを選択するかは、経済学の枠の中では何ともいえない。ここに、価値判断の重要性が生じる。


問い④
・わが国の財政システムの中で、中央政府の果たしている役割について？

中央政府では、直接税、間接税等の形で経常収支を得る一方で、自ら行政サービスをすると共に一定の政府支出活動を行う。また、経常段階で地方政府に対しては地方交付税交付金、各種補助金などを、社会保障基金に対しては社会保障特別会計等への繰り入れ(公的年金や医療保険に対する国庫補助金等)などを行っている。さらに、公的企業に対しては、財政投融資を行っている。


問い⑤
・予算編成の中で、特に重要と思われる作業は何か？

各省庁の概算要求に基づき、財務省が原案を策定する作業が、特に重要である。税制改正や歳出全体の伸び率、公債依存度などの重要な指標を判断の根拠としながら、全体としての数字が策定される。マクロ経済の見通しが重要な意味を持つのは、翌年度の予算における税収の見積もりに関してであり、仮に翌年度の経済成長率が高いと予想されれば、税収の伸びが高くなり、予算案全体に積極的な編成方針が採られやすくなる。

問い⑥
・シーリング方式という予算編成の問題点は何か？

歳出面での具体的な抑制方式としてわが国で採用されているのが、シーリング方式である。

これは、各省庁が予算要求をする場合に、前年度の支出の総額に対して一定の伸び率(あるいは削減率)での総枠をあらかじめ設定して、その枠の中での概算要求のみを認めるというものである。

したがって、全ての歳出項目にゼロ・シーリングが設定されれば、最大限でも翌年度の歳出総額は本年度と同額までしか増えない。

しかし、現実には全ての項目についてシーリングが設定されているわけではない。経常的な経費と投資的な経費とが区別されるケースが通常であるし、又、制度上、あるいは、政策的に増額されるものについては例外扱いにある場合も多い。又、これは当初予算についてのみ当てはまる編成方針であり、補正予算には適用されない。

当初予算では歳出が抑えられていても、その後の景気対策などの名目で、大幅に歳出の増加が認められた予算もある。特に、1990年代に公共事業について補正予算で大幅な追加が取られたように、シーリングは必ずしも有効に機能しなかった。

シーリングの対象は、既得権益に乏しい一部の支出に限定されていた。


問い⑦
・財政投融資は、なぜ、第2の予算と呼ばれるのか？

財投計画は、予算と密接な関係をもちつつ、予算ではコントロールされない国の資金の運用を決めるものであるから、第2の予算と呼ばれている。


問い⑧
・ナッシュ均衡では、なぜ、公共財が過小にしか、供給されないのか？

ナッシュ均衡では、人々が追加的に公共財を供給する時、公共財の限界的な費用を自らの負担でまかなわなければならない。ところが、公共財の限界的な便益は、その外部性のために、他人にも及ぶ。自らの限界的な便益のみを考慮して公共財の追加的な供給を決める以上、他人に与える便益が考慮されず、その分だけ過小供給になる。


問い⑨
・リンダール均衡でサムエルソンの公式が成立するのは、なぜか？

リンダール均衡では、各個人に割り当てられた個別化された価格の合計が、公共財供給の限界費用に等しくなっている。各個人は公共財の限界評価が、個別化された価格と一致する水準の公共財の量を政府に表示するから、その合計額は公共財の限界評価の総和になる。したがって、サムエルソンの公式が成立する。


問い⑩
・公共財の最適供給条件であるサムエルソンの公式を、私的財のみの世界の最適条件と対比させて、その経済的な意味を述べよ？

サムエルソンの公式は、経済的には、公共財からの社会的便益と社会的な限界費用の均等を意味する。私的財の場合には、社会的な便益は、私的な便益と一致しているが、公共財の場合には、すべての個人に与える便益の総和が、社会的な便益となる。


問い⑪
・なぜ、公共財の場合、私的財の場合よりも、ただ乗りが問題になるのか？

一つには、経済主体の数という要因が挙げられる。即ち、私的財の場合には、ただ乗りの利益が均衡価格の変化を通じて他の経済主体にも及ぶため、経済主体の数が多くなると、各個人にとってただ乗りする誘引は減少する。したがって、経済主体の数が多い完全競争に近い経済では、公共財の場合のほうが、よりただ乗りの可能性が現実的な問題として生じる。

もう一つの要因は、公共財の場合、各個人が公共財から得る便益を政府に表示する状況が多いと考えられる。即ち、私的財の場合には、各個人が明示的に自らの選好を表示する機会はあまりなく、各個人は所与の市場価格の元でどれだけ購入するかの数量の選択となるのに対し、公共財の場合は、その公共財計画に対する各個人の評価を明示的に表示するケースが多く、その場合には、ただ乗りの誘引が働きやすい。


問い⑫
・最適な政府支出は、どんな状況で拡大するのか？

政府の介入がないときの市場メカニズムの問題点を示す市場の失敗の程度が大きいほど、効率性の観点からの政府支出の最適規模が大きくなり、そして、政府の介入がないときの経済格差が大きく、社会的価値判断が公平さにより関心を向けているほど、公平性の観点からの政府支出の規模が大きくなる。さらに、政府の介入がないときの市場の調整メカニズムが緩慢であり、外的ショックが大きいほど、マクロ経済活動の安定化のための政府支出の最適規模は大きくなる。


問い⑬
・最近では、企業年金などの私的な年金も利用できる。それにも関わらず、公的年金が必要な理由を述べよ。

私的年金は積み立て方式であるから、世代間の再分配には無力である。世代間での再配分政策が社会的に必要であれば、賦課方式による公的年金は、望ましい。又、私的年金の場合には、任意加入であるから、年金に入る人は、それなりに、将来のことを憂慮し、また、経済的に恵まれている場合が多い。公平性の観点からは、将来のことを考慮しない、あまり経済的にも恵まれていない人も加入させるのが望ましい。それには、強制加入である公的年金が適している。


問い⑭
・国際テロ対策として、どのような支出が効果的か？

最初の対策としては、テロからの攻撃を受けた場合に対処できるような支出が必要である。例えば、警察力の増強や、危機管理対応施設の増強などが考えられる。しかし、テロに対しては、抜本的な解決が求められる。テロの温床として考えられる、貧困地帯における問題に如何に取り組んでいくかという点がより重要になってくるだろう。これについては、ODAなどで経済開発支援などを行い、貧困を撲滅する努力が求められる。ところが、このような問題の解決には、長い時間を要することが十分に予想される。日本の国内財政事で、このような活動が影響を受けるのは望ましくない。政府は、国際的な枠組みで、このような協力を持続的に続けていくことを決め、そして取り組んでいくことが求められるのではないか。


問い⑮
・費用＝便益分析を公共投資計画に適用するときの、メリットとデメリットを述べよ

メリットは、公共投資の決定が、客観的な数字に基づいて行われ、ともすれば、地域的な、又、近視眼的なバイアスをもつ政治的な圧力に左右されないことである。デメリットは、便益の推定が困難であること、および、割引率として何を用いるのか決めるのが、困難であることである。


問い⑯
・政府は、なぜ、失敗するのだろうか？政府の失敗をなくすことはできるのだろうか？

政府は、情報の不完全性や経済構造に対する理解不足などのために、当初の目的を達成できないこともある。まして、現実には政府は多数党によって支配されるから、政治家や官僚、様々な圧力団体の利害も反映している。政府の失敗を少なくするためには、政府行動に関する情報を公開し、国民の監視を強めると共に、市場メカニズムが活用できる分野については、民営化することが必要だろう


問い⑰
・1980年代に入って、わが国のみならず、アメリカやイギリスで、小さな政府への動きが現実のものになってきた理由を、説明せよ。

1970年代までの大きな政府への動きによって、負担が拡大して、その弊害が大きくなったこと、および、人々の選好が多様化し、準公共財が増えるにつれて、多くの人にとって、受益より負担の方が大きくなったことなどが上げられる。


問い⑱
・民営化のメリットと、デメリットを述べよ

民営化のメリットは、より効率的な資源配分が可能となること、又、デメリットは、公平性の観点からは、社会的に望ましいけれども、採算が取れないで切り捨てられるサービスが問題になることであろう。


問い⑲
・わが国の政策金融機関の改革について？

1990年代、民間金融機関の安全志向の高まりと、公的部門の肥大化は資金の流れを大きく変化させた。

これに対して、小泉内閣では、財政投融資改革の実施を受け、特殊法人改革と共に、2002年度からは政策金融改革にも着手した。家計の郵便貯金・簡易保険の保有残高は2001年から減少し始めた。また、どう期間に郵便貯金・簡易保険の国債・地方債・財投債の保有残高も低下した。

それを受け、政策金融機関や特殊法人への貸付残高も低下した。しかし、この間に民間企業の預金は増大しており、こうした資金余剰の現状を踏まえるならば、政策金融機関の役割や規模など、多くの問題点について本格的に見直すことが早急に必要である。

経済財政諮問会議は、2002年に政策金融改革の基本方針を提示し、改革達成への道筋やあるべき姿の実現プロセスを取りまとめた。

それによると、民間部門の自由かつ、自発的な活動を最大限に引き出す方向で改革を行い、金融資本主義の効率化を図るとされた。政策金融が必要な条件は、政策的助成により「高度な公益性」が発生し、しかも、金融機能面にける「リスク評価等の困難性」が大きい場合に限定される。さらに、2005年11月に政府は政策金融改革の基本方針を決定して、2008年度から新体制に移行すべく、抜本的改革を行うことを決めた。それによると、今後の政策金融は以下の3つの機能に限定し、それ以外は撤退することになる。

① 中小零細企業・個人の資金調達支援
② 国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融
③ 円借款(政策金融機能と援助機能を併せ持つ)


今日は以上。。。

今日この頃 2

最近、少し忙しく、忙しくない時は、ウツウツしています。

勉強の進み方も、遅々としていて、まぁ、「ゆっくりやろか」と考えています。

明日は、労働経済学最後の授業。疑問点を探して出して、授業に臨みたいと思います。「あと一つ」というところを大事に、自分の頭で、最後まで、考えていきたいと思います。

あまり生産的なことは書けませんが、時間も残り少しなので、自分の限界まで、力を出して、高めて、いきたいと思います。

今日この頃

ただ今、テスト勉強で、忙しいです。ラスト2週間です。気合です。「のだめ」モードです。

でも、勉強している時に、思考がストップしてしまうことが多々あり、ストレスです。そんな時は、自分の精神の弱さを感じます。のだめの「千秋」と同じだと思うときです。よく、のだめの千秋みたいだ、と言われます。

今日は、関先生の授業が最後でした。相変わらず、面白い授業でした。今日のポイントは、日中の架け橋となる人材は、存在するということです。

2つほど、中国から大量の若者が日本に来る契機がありました。

80年代初頭に、5年間ほど、毎年、日本・フランス・ドイツに各100人を送り出すプロジェクトを鄧小平の肝いりで行っていたそうです。その日本における、出世頭はEPSという医療関係の会社の社長さんだそうです。(東大の医学部の大学院に所属時に、指導教官から、教官は会社を起こせないので、代わりにやれと言われたそうです。)

中国では、外国に行くと、戻ってこない可能性があったそうですが、おおよそ、4割は戻っているということでした。

この世代は、40代後半から、50代前半で、社会の中枢に、知日の人たちがいるということでした。

2つ目は、天安門事変が起きてから、90年から93年ぐらいまで、中国の大学を卒業すると、5年間は、海外に行くことができないという「噂」のため、大量の大学生が大学を辞めて、日本に来たそうです。

当時、日本ではSE不足。ちょうど、供給と、需要がマッチしました。

それから、10年。彼らも結婚し、子供も、小学校3年生くらいになります。

話によると、小学校3年が一つの転機だそうです。というのは、それ以上、日本にいると、その子供は、日本人というアイデンティティを持つようになるということでした。

その結果、多くの中国人が帰りました。2000年から2003年くらいの話です。そして、仕事の多そうな、北京に大勢が行きました。

彼らには日本でのSEとしての経験がありました。ちょうど、2002年ごろ、中国の指導者は、インドのバンガローの様子を見て、中国も、ソフトのアウトソーシングを戦略を進めようとしていました。

そして、世界を見たときに、アメリカではインドやアイルランドなど世界的な競争があったのですが、日本は漢字の壁のため、中国が大きなシャアを占めることに成功することになりました。実際、中国の６４%は、対日です。

その大きな流れに乗ったのが、かつて日本でSEの経験があった人たちで、彼らは、それで起業し、成功を収めるようになりました。今では、日本に支社まで出し、仕事をしているという話でした。

以上のように、政治的な何かしらの状況変化が、人々の移動を起こし、結果、予測困難な側面であるが、相互依存が確実に進化していることが分かる。

(一橋の王雲海先生も、もしかしたら、前者の例なのかもしれない。)

そんな話でした。

以上